インカム・ゲイン・キャピタル・ゲイン
（いんかむげいん、英語：Income Gain・きゃぴたるげいん、英語：Capital Gain）
インカム・ゲインとは、数式投資の配当金や預金、債権などの利息や、投資信託の収益分配金などの利益のこと。
配当金などの株主の権利として受け取る利益を指している。
一方、キャピタル・ゲインとは、保有株が買った値段より値上がりするなどして、有価証券投資による株価の変動で得る利益のことを指す。
株を空売りして値下がりした時点で買い戻した際に得る利益もキャピタル・ゲインとなる。
ちなみに株価が下がってしまって、損をすることを「キャピタル・ロス（英語：Capital Lost）」と呼ばれている。
例えば、株を100万円で買って200万円で売ることができれば、差額の100万円がキャピタル・ゲインとなる。
また、この株を保有している間に配当を受け取ることになれば、その利益はインカム・ゲインと呼ばれることになる。
インサイダー取引
（ いんさいだーとりひき、英語：insider trading）
インサイダー取引は、「内部者取引（ないぶしゃとりひき）」とも呼ばれている。
会社の内部情報に精通している立場にある役員などが、その人しか知る事ができないような重要な内部情報に基づいて、その情報が一般に公開される前にその会社の株を売買することを指している。
このような取引がされてしまうと、一般投資家との間が不公平となり、引いては証券市場の公正性や健全性が維持できないので、証券取引法とうい法律によって禁止されている。
インサイダー取引となってしまう情報は、
・業績の上方修正や下方修正などに関する情報
・災害などによる被害に関する情報
・新株発行・株式分割・減資など、株式の移動に関する情報
・M＆Aの動きに関する情報
などがあげられる。
なお、違反した場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられることになり、会社内部にいる者はこれらの情報が公表されて12時間経過してから、売買を行うことが可能となっている。
ディスクロージャー
（でぃすくろーじゃー、英語：Disclosure）
ディスクロージャーとは、企業が活動状況や経営状況などに関する情報を一般投資家や株主、債権者などに対して広く公開することである。
証券取引法や商法などの諸規則に基づき、財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどを公開することが企業に義務付けられている。
これによって、投資家はすでに投資している企業や、今から投資しようとしている企業の状態を判断する材料として有効に利用できる。
十分に情報が公開されていない企業は、何か悪い情報を隠している可能性があるなどの悪い噂が広まってしまうことも少なくない。
企業側にしてみれば、隠しておくよりも、良い情報も悪い情報も誠実な態度で公開することが投資家からの厚い信頼が得られることになり、引いては企業価値も高まることになるだろう。
企業の社会的な責任が大きくなってきている現代社会において、ディスクロージャーの重要性はますます高まってきている。
ポートフォリオ
（ぽーとふぉりお、英語：Portfolio）
「ポートフォリオ」は資産の運用に関する単語として利用されていて、株式の銘柄の組合せや様々な資産や金融商品の運用などの組合せを指している。
ちなみに、この単語の本来の意味は「紙挟み」や「書類鞄」である。
1970年代より研究が急速に進められた「ポートフォリオ理論（英語：portfolio theory）」は、自分の資産全体のバランスを考えながら、工夫して運用していく方法論である。
一般的に、ひとつの銘柄の株式に集中投資するより、複数銘柄に投資した方が相対的なリスクは少ない。
また、株式だけではなく、債券などとも併用して投資した方が利益も安定してくることになる。
この投資方法を「分散投資（ぶんさんとうし）」といい、分散して商品を組み合わせて資産運用することを「ポートフォリオ運用」という。
年金基金や生命保険会社などの機関投資家においても、ポートフォリオは短期金融商品や債券、株式から構成されている。
マザーズ
（まざーず、英語：Mothers）
マザーズは、「Market Of The High-growth and EmeRging Stocks」を略した名称である。
マザーズのマーケットで調達した資金を有効的に活用して、成長する可能性が高い企業が多く育ってほしいという希望が込められている。
大阪証券取引所のヘラクレス市場（旧ジャスダック）に対抗するような形で、東京証券取引所が1999年11月に開設した新興マーケットで、成長の可能性の高いベンチャー企業を対象としている。
現在は200社近くの企業が上場している。
すでに設立されていたジャスダックより上場基準がゆるくなっていて、たとえ赤字企業であっても、初期段階のベンチャー起業であっても上場できるようになった。
上場基準がゆるい一方で、法定開示に加えて、四半期ごとの業績開示することや、年二回以上の会社説明会を開催することが義務付けられているなど、投資家に対して厳しい情報の開示が要求されている。
株価指数
（かぶかしすう、英語：Share index）
株価指数は、株式相場の状況を大体把握できるように、ひとつひとつの株価を一定の計算式に当てはめて数値化したもの。
狭義的な意味では基準値を100または1000と指数化したもので、広義的な意味では平均株価などの指数ではない数値のものも含んでいる。
株価の特徴として、連続性がなく、ただ金額で表わされるので、その変動が比較しにくい側面がある。
そのために連続性を意識して、ある時点における株価水準をもとに株価水準の変動の観察を簡単にして、長期的な変動をも把握できるように考案されたものとなっている。
日本における代表的な株価指数をいくつか紹介しよう。
「日経平均株価」
日本の株価指数で最も多く利用されているものである。
東証第一部上場企業の中から225社の株式でもって計算されるが、225社という限られた小数の株価指数の計算となっているので、株価市場全体の変動を正確に表すという正確のものではない。
「TOPIX」
東証第一部の全銘柄株価を資本金によって加重平均した指数のことで、東証第一部の株価がどの程度変動したかを表す指数となっている。
株価指数先物取引
（ かぶかしすうさきものとりひき、英語：Stock price index option transaction）
株価指数先物取引とは、その名の通り、TOPIXと呼ばれる東証株価指数などの株価指数を対象とした先物取引のことで、日本国内では、東京証券取引所と大阪証券取引所で取り扱われている。
特定の数量のある商品を将来の一定の期限日において、あらかじめ取り決めたおいた値段で売買取引することを約束するという契約である。
期限日がくれば、その時の時価とは関係なく、契約時の値段で決済することになる。
しかし、期日以前に反対売買をすることによって、売値と買値の差額を受けとるという差金決済で契約を解消することもできる。
東京と大阪、両証券取引所では3月、6月、9月、12月の限月の中で近いもの5つほどが取引されていて、限月の第二金曜日の始値で差金決済される。
ちなみに、毎月第二金曜日は同時に株価指数オプション取引の決済も行われているので、SQ算出日とも呼ばれている。
株価収益率
（ かぶかしゅうえきりつ、英語：Price Earnings Ratio）
日本ではPER、ピーイーアールまたはパーとも呼ばれていて、アメリカでは一般的に"P/E"または"PE"と表記される。
株価と企業の収益力を相対的に比べることができる指標のひとつで、株価を判断する材料として株価純資産倍率(PBR)と共によく参考にされるものである。
この株価収益率の値は、株価を一株利益で割ったもので、株価収益率（PER）＝株価÷一株利益（EPS）という計算式で求めることができる。
株主は利益が配当に全部回されると何年で元本を回収できるかという参考にでき、企業は株主からの出資をどの程度の利回りで運用しているかが把握できる。
また、時価総額を当期純利益で割ったものとも言えるので、株価収益率（PER）＝時価総額÷当期純利益という計算式も成り立つ。
利益が減ってしまうと、PERは増加するので、PERが業界平均値と比べて高いなら、その企業の株価は割高ということになる。
株価純資産倍率
（ かぶかじゅんしさんばいりつ、英語：Price Book-value Ratio）
略して、「PBR(ピー・ビー・アール）」とも呼ばれる、投資判断指標のひとつ。
ある企業において市場が評価した値段である時価総額が、会計上の解散価値である株主資本の何倍であるかを示している指標である。
株価純資産倍率＝株価÷1株当たり純資産
という計算式で求められる。
一般的に株価純資産倍率が1倍であるとき、株価が解散価値と同等とされ、それ以下だと割安株と見なされる。
しかし、分母が純資産なので企業の短期的株価変動の投資尺度としては成り立たないし、将来的な利益成長力も反映しにくいなどのデメリットがあり、単独で投資尺度として利用するには問題が多くなっている。
また、株価収益率が株価と利益の指標であるのに対して、株価純資産倍率は株価と株主資本の指標となっていて、株価収益率が異常値になった際に補助的に参考できる。
最近、企業買収する場合、企業価値を判断する尺度として利用されることもある。
株式分割
（ かぶしきぶんかつ、英語：Split-ups of stocks）
株式分割は資金調達をしない新株式の発行形態のひとつで、原則的に取締役会の決議によって行うことが可能となっている。
以前は「株式配当」や「無償交付」、または「無償増資」とも呼ばれていた。
1株をいくつかに分割して発行済み株式数を増やして、その増加分を株主の所有株式数に応じて配分する方法で、簡単に言うと、1株を数株に分割することである。
たとえ株式分割をして発行済株式数が増加したとしても、分割比率によってその株価は下がることになるが、株主の持分である株主資本の総額には実質的な変化はない。
また、1株当たりの配当を据え置いたままにすると、株主にとっては増配となる。
この株式分割は、株式会社が発行する株式の流通量を増加させたいときなどに利用されることがほとんどとなっている。
ちなみに、2株を1株に併合することを「株式併合」と呼び、株式分割の対義語となる。
株主名簿
（かぶぬしめいぼ）
株主名簿とは、株式の発行会社が株主を把握しておくために作成しなければならない決定帳簿のことで、日本では、会社法121条（商法旧223条）に規定されている。
株主の氏名、および住所、株主が保有している株式の種類やその数、取得年月日、株券を発行していれば株券番号などが記載されている。
株式を取得したら発行会社に株券を提出して名義の書き換え手続きをしなければならない。
株主名簿に株主として記載されることによって正式な株主となるのだ。
この名義書換をしないと「失念株」となってしまい、株主名簿上の記載がなければ株券を所有していたとしても、原則的に配当金や株主総会への出席などの株主の権利を行使できないなど、株主としての権利が制約されるので注意しよう。
この名義の書き換え作業は、株主名簿管理人を通じて行われる。
この「株主名簿管理人」は、株式会社からの委託により、株主名簿の作成や管理、また、株主名簿に関する全般的な事務を代行している。
監理ポスト
（ かんりぽすと ）
監理ポストとは、上場廃止になる可能性があるような銘柄を監視しながら、その事実を一般投資家にきちんと知らせることによって各自対応できるように、専用の取引ポストを設置して該当株券の売買取引を公平に行なわせるポストとなっている。
上場廃止になるかもしれない企業にその説明や改善を要求している間に暫定的に設置されるという性格のものである。
企業側の説明によって上昇廃止とならないことがわかったら、通常のポストに戻されて売買取引が行われることになる。
また、企業側の努力で状況が改善されたことが確認されたら、整理ポストに割り当てられ、上場廃止までの期間に限って整理ポストにて売買される。
この「整理ポスト」とは、上場廃止が決定したという事実を知らせることによって一般投資家を保護するもので、原則として通常1カ月間取引されてから上場廃止となる。
整理ポストでは通常の売買は行われるが、新規信用取引はできないことになっている。
気配
（けはい、英語：Quotation、Tone of the market）
気配とは「板状況」と同意語で、マーケット・インディケーション(market indication)とも呼ばれることもある。
売買立会いによる取引で、株などの指値注文がどのように入っているかという売買の目安となる値段や状況のことを株式市場では「気配」という。
買いたい値段や売りたい値段のことであって、売買した際に成立した価格である「約定値段（やくじょうねだん）」とは異なるので注意しよう。
需給がどちらかに偏っている場合、買い呼び値だけがあって売り呼び値がない状況を「買い気配」といい、その逆に売り呼び値だけがある場合には「ヤリ気配」という。
ネット証券におけるリアルタイム株価情報では、一般的に、売り注文5本、買い注文5本の指値の注文状況が表示されている。
買いが殺到したら、買い注文と売り注文の状況を適宜提示しながら、売り注文を呼び込むように５分毎に気配値を上昇させていき、売りと買いの注文株数が一致したら売買を成立させている。
権利落ち
（けんりおち、英語：Ex new、Ex rights）
株主が配当、株主優待、株式分割などを受ける権利には、ある一定の日までに株を保有している状態であれば権利を得られる「権利確定日」というものに縛られている。
権利落ちとは、株価が100円で期末配当が10円だった場合、期末配当を受けとることができる権利確定日を過ぎてしまうと、理論的には株価は90円に下落してしまうことである。
この下落した価格を「配当権利落ち価格（はいとうけんりおちかかく）」という。
また、期末配当だけでなく、新株引受権などの権利が付与されている場合にも株主の権利確定日の翌日に権利落ちとなって、株主の権利確定日に決定される売買は新株引受権やその他の権利がなくなった状態で行われることになる。
証券取引所では、決算日などの関係により、当該銘柄について株主権利確定日の三日前から権利落ちとして売買している。
また、日経平均などの株価指数は、このような権利落ちに反映される株価下落分を修正することによって、指数の継続性を維持している。
公開買付け
（こうかいかいつけ、英語：TOB（Take Over Bid、Tender Offer Bid）
「株式公開買付け」とも呼ばれる。
有価証券報告書を提出しなければならない会社の株券などを不特定多数の株主から買い集めようとする際に、買付価格や期間などを公告して呼びかけ、有価証券市場の外で株式の買い付けを行うことで、経営権の取得や、企業買収などを目的に行われることが多い。
その際には投資者の保護の観点にたった要件に基づかなければならず、公開買付けの方法や開示方法に関しては証券取引法で規定されている。
日本では、対象企業の取締役会の賛同を得て行われる「友好的TOB」がほとんどだったが、最近は対象企業の取締役会の賛同を得ないまま行われる「敵対的TOB」が増えている。
また、敵対的TOBと対抗するために、自社株買い消却を目的としたTOBを行うケースもある。
市場内外などの取引を組み合わせた脱法的なTOBも出てきたために、透明性や公正性を維持するために2006年12月に公開買付の手続きが大幅に見直された。
・脱法的な態様の取引の防止
・公開買付けの対象となる会社の意見表明の義務付け
・公開買付期間を営業日ベースに変更
などのポイントが、主に改正されている。
公募増資
（こうぼぞうし、英語：public stock offering）
公募増資は、広く不特定多数の（特に50名以上の）投資家に対して、新しく発行される株式の取得を募集するという新株式の発行形態のひとつで、新株発行価額を株式市場の時価を基準として定める新株の発行形態であり、「時価発行増資」と同意語でもある。
すでに株を保有している株主との公平性を維持するために、時価を基準にした価格で発行されることがほとんどである。
企業は公募で有償増資することが多いようだ。
この増資方法の特徴として市場機能全体を通じて資金の適性に配分できる点や、株主資本比率が向上できる点などがあげられ、即効的な財務体質改善が可能となっている。
ちなみに、「公募」に対して「私募」というものがある。
これは一般的に50名未満の特定少数の投資家や、50名以上の投資家であっても株式のプロでもある適格機関投資家を相手とした新株式の取得の募集を指している。
財務諸表
（ざいむしょひょう、英語：financial statement）
一般的には「決算書（けっさんしょ）」とも呼ばれるもので、企業の経営状況を判断する際の参考文書として利用したり、債権者や株主に報告する際に利用されたりしている。
「貸借対照表」、「損益計算書」、「利益処分案（損失処理案）」、「営業報告書」、「付属明細書」など、一年間の財政状況や成績をまとめ上げたものとなっている。
また、中間決算で作成されるものを「中間財務諸表」や「中間連結財務諸表」と呼んでいる。
毎年６月ころに株式会社に関わる人々対して会社の状況を把握できるようにこの財務諸表が公告されている。
公告しなければならない要旨については、商法の計算書類規則に基づいて作成しなければならない。
この会社の内部的な経営状況を安全で正確に公開する制度を「ディスクロージャー制度」といい、証券取引所に上場している会社は、決算終了した時点で有価証券報告書を内閣総理大臣に提出することを義務付けられている。
指値注文
（さしねちゅうもん、英語：Limit order）
「指値」とは希望値段を指定することで、「指値注文」とはこの指値で値段を明示して注文することである。
買いの指値注文の場合には指値以下で、売りの指値注文の場合は指値以上で取引されるという売買注文方法のひとつ。
投資者が証券会社に売買注文をする際に、ある会社の株を値段や数量を指定できるので自分の希望通りの売買ができるというメリットがある。
その反面、わずかな値段の差で売買取引を逃してしまうというデメリットもある。
また、最近指値注文とは逆の形態となっている「逆指値注文（英語：Stop order）」という注文方法が一部の証券会社で採用され、増加しつつある。
注文時点の価格を基準に、株価が指定した価格より高くなったら成行きで買付け、逆に指定した価格よりも安くなったら成行きで売るという注文方法である。
ちなみに、金額を指定しないで売ったり買ったりする注文方法を「成行注文」という。
時価総額
（じかそうがく、英語：Market Capitalization）
株式の時価総額は、「株価×発行済株式数」という計算式で求められるもので、市場全体の時価総額は株式ごとの時価総額の合計となっている。
上場株式をある時点での株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているのかを表したものである。
企業ごとの上場株式という観点からすれば、株式市場が評価した株価でその企業の現在の価値が目で簡単に確認できるので、企業規模を把握する際に重要となる。
また、株式市場全体の数値である時価総額はその市場の規模を示すことになるので、国際的に各国の株式市場の規模を比較する際などによく利用されるなど、マクロ経済の重要な指標となっている。
理論上では、企業の利益や資産が大きいほど時価総額も高くなるということになるが、株価は過大評価・過小評価される場合もあり、また、常に変動するという習性があるので、単純に比較することは避けたい。
証券保管振替制度
（しょうけんほかんふりかえせいど）
1991年に導入された証券保管振替制度は、「ほふり」という略称や、「実質株主制度（じっしつかぶぬしせいど）」、「証券保管振替制度（しょうけんほかんふりかえせいど）」という別称で呼ばれている。
証券の受け渡しを簡素化するために設置された制度である。
これにより株を買って名義を書き換えなくても、株主総会に出席したり、配当や株主優待を受け取ったりすることができるようになった。
実質的な仕組みは、株式購入後に証券会社に「実質株主届出書（じっしつかぶぬしとどけでしょ）」を提出することによって自動的に氏名、住所、株数などの情報が発行会社の実質株主名簿に登録される。
このために、名義の書き換え手続きをしなくても簡単に株主になることができ、また、保管振替制度を利用すると口座管理料も半額となる。
証券保管振替機構が有価証券を預かって集中的に保管することによって、売買される度に名義を振り替えて運営している。
信用取引
（しんようとりひき、英語：Margin trading）
信用取引とは、株式売買の資金が必要な場合に、証券会社から買い付けるために資金を借り入れたり、売り付けするために有価証券を借りたりして株の売買を行って、一定期限内に返済するという投資方法である。
この取引をする際に、「制度信用取引」と「一般信用取引」の二種類いずれかを選択することになる。
一般的に、「カラ売り」や「カラ買い」などと呼ばれている。
健全で公正な市場を維持するためには、株式売買の取引量を多くすることが必要となるが、実際の需給だけでは足りないのである程度の仮需給が必要となる。
そこで、この信用取引が仮需給を発生させることになり、現物売買による株価の暴騰や暴落を防いで市場の健全化を促進する役割を担っている。
1951年6月1日にアメリカの証拠金取引を参考にして実施された制度で、当初は証券取引所上場銘柄に限定されていた。
1997年から店頭登録銘柄を対象とした信用取引が開始されている。
成行注文
（なりゆきちゅうもん、英語：Order without limit、Market order）
株式売買の注文方法は基本的に「成行注文」と「指値注文」のふたつ。
売買値段を指定して注文する「指値注文」はわずかの差で取引成立を逃すことがある。
それに対して、「成行注文」は投資者が証券会社に注文を出す際に、売買値段を指定しないで銘柄と売買の株数だけを提示して注文することである。
つまり、いくらでもいいから売ったり買ったりするという意志表示することになる。
この成行注文は、指値注文に優先して売買が行われ、売買される株数が極端にアンバランスとなり買い気配や売り気配にならない限り売買が成立するというメリットがあり、売買を確実に行いたいときに適した注文方法となっている。
しかし、相場変動が大きいときには思ったより約定値段が高くなったり安くなったりすることがしばしばあり、価格的には不利な内容の取引となってしまうというリスクもあるので注意が必要な注文方法でもある。
整理ポスト
（せいりぽすと）
整理ポストとは、上場廃止基準に該当した株式を売買する取引ポストのことである。
証券取引所に上場している企業が上場廃止の可能性が出てくると、一旦「監理ポスト」に割り当てられて売買が継続される。
その間に上場廃止となった説明や改善をすることになるが、改善する余地もなく、明らかに上場廃止の基準に該当するという場合にはこの整理ポストに移されることになる。
上場廃止基準に接触したとわかった時点ですぐに上場を廃止してしまうと、一般投資家が売買できなくなってしまう。
そのために、上場廃止となるという事実を一般投資者に知らしめて整理売買が公平にできるように、その企業の株式をこのポストに割り当てるのである。
原則として一ヶ月という猶予期間に売買をさせてから上場廃止という段取りとなる。
このポストでは、通常の売買はできるが、新規に信用取引はできない。
また、同じ市場内における上場会社同士の株式交換による完全子会社化や合併される場合、監理・整理ポストの割り当ては行われないことになっている。
前引け・大引け
（ ぜんびけ、英語：Closing quotation at morning market・おおびけ、英語：Closing price）
証券取引所の売買立会は、9時から11時までの時間帯の前場と呼ばれる午前立会と12時30分から15時までの時間帯の後場と呼ばれ午後立会に分かれている。
「前引け」とは、午前立会の最後の売買の値段のことを指している。
また、「大引け」とは、取引所立会取引における最後の立会い、またはその終了時の値段そのものを指す。
大引け時に最終売買価格が成立しないで市場が終わることもあり、その場合には、ザラバの最終値をもって引けとし、「ザラバ引け」と表現される。
日本では、証券取引所でのその日の最後の取引をさすことになるが、大引け時についた値段が「終値」となる。
ちなみに、この「大引け値」と「終値」の意味は違っているので注意しよう。
たとえば後場の終わり近くの時間帯に1000円の値がついていて、その後買い気配のまま値がつかなかった場合、大引け値は存在しないことになるが、終値は1000円となる。
第三者割当増資
（だいさんしゃわりあてぞうし、英語： Allocation of new shares to a third party）
第三者割当増資は、「縁故募集（えんこぼしゅう）」とも呼ばれている、資金調達方法のひとつである。
特定の第三者を対象として新株を発行することで、企業の株主資本を充実させることになり、引いては、財務内容を健全化することができる。
発行する対象は、取引先や自社役員などの縁故者がほとんどで、上場していない会社が資金調達のために行うことが多いようである。
業務提携先との関係を強化したり、株式の買占めに対抗する手段として発行したり、経営再建のために増資する場合に利用されたりなどの目的がほとんどとなっているが、上場企業が行う場合は経営再建の理由によることが多くなっている。
しかし、この増資方法は既存の株主の利益を侵害してしまう可能性もあるため、発行条件を含め、株主総会で特別決議による承認が必要となる。
値幅制限
（ねはばせいげん、英語：Fluctuation limit、Price limit）
株価が急速に変動すると、投資者に冷静な判断を誤らせてしまって想定外の損害を与えてしまう可能性があるので、証券取引所では一日の価格変動幅を前日の終値や最終気配値段などの基準価格から一定範囲内に制限している。
これが「値幅制限」と呼ばれるものである。
この制限された値段を「ストップ値段」といい、そこまで価格が上昇してしまうことを「ストップ高（すとっぷだか）」、反対に下がってしまうことを「ストップ安（すとっぷやす）」という。
この値幅制限は価格帯によってその幅が異なっていて、詳細は各証券取引所のWebサイトで確認することができる。
ジャスダック市場のマーケットメイク銘柄に関しては値幅制限が設定されていない。
また、三日間連続して、売買がなく、ストップ高やストップ安となった銘柄に限って、翌営業日から制限値幅が2倍に拡大される措置がとられる。
東証株価指数
（とうしょうかぶかしすう）
東証株価指数は、"TOPIX(Tokyo Stock Price Index、トピックス)"とも呼ばれるもので、日経新聞社が算出している日経平均と並んで日本の代表的な株価指数のひとつである。
東京証券取引所が1969年7月1日から東証株価指数として発表しているもの。
1968年1月4日の終値の時価総額だった約8兆6,000億円を基準日の時価総額を100として算出していて、「（比較時時価総額÷基準時価総額）×100」という計算式で求められる。
基準日の時価総額と比較して、東証第一部全銘柄の時価総額が、どのくらい増えているか、または減っているかということを数字で見ることができる。
これによって、株式市場全体の資産価値を通じて、株価の動きを把握できるのである。
この数値は、株式の上場株式数を加味して計算されるので、上場株式数が少ない値がさ株の一部に指数値が左右されることはないという特徴がある。
配当落ち
（はいとうおち、英語：ex dividend）
「配当」は、株式会社が本決算日や中間決算日、その他の配当基準日に株主に利益を分配すること、または、分配された利益のことを指している。
上場株券に配当の権利が付与されている場合に、株主の権利確定日の翌日にその権利が消滅してしまうため、株主の権利確定日に決定される売買は配当がなくなった状態で行われることになる。
この状態を「配当落ち」といい、権利確定日とその翌日とでは同じ株式でも権利の分だけ株価の価値が違ってくる。
理論上ではあるが、その配当の分だけ表面上の株価が下がってしまうことになる。
証券取引所では決済日などの関係により、当該銘柄に関して株主権利確定日の3日前から配当落ちとして売買を行っている。
また、配当落ちのほかに似ているものとして、株主優待の権利落ちや株式分割の権利落ちなどがある。
株主優待が大きな銘柄の場合、優待の権利を獲得するために期末にかけて株価が上昇して、権利落ちの状態になると株価が急落するような変動がおこることもある。
板寄せ方式
（いたよせほうしき）
「板（いた）」とは、株の取引したい人からの売買注文を記録する、銘柄別の注文控えのことで、注文が入力されるとコンピュータによって売り買い別、さらに値段別に整理して記録されることになり、「板」の画面上に表示される。
「板寄せ方式」とは、立会取引の寄付きの値段である「始値」や、売買が中断された後に再開した最初の値段、また立会が終了した時の値段である「引け値」または「終値」などを決定するのに利用されることになる値段の付合わせの方式のことである。
この方式は、値段決定前の注文である呼値をすべて板に記載して、価格優先原則により価格的に優先順位の高いものから、数量的に適合する値段を探し、単一の約定値段として売買契約を締結させていく。
もともと、寄付きなどの値段を決定する際には、才取会員（さいとりかいいん）が全部の呼値を注文控である「板」に記載して、付合わせをしていたので、板寄せ方式と呼ばれるようになった。
この「才取会員」とは、東京証券取引所市場で売買注文の付け合わせ業務をしていた証券会社だったが、現在株式売買はコンピュータ化されているので媒介業務は廃止されている。
目論見書
（もくろみしょ、英語：Prospectus）
目論見書とは、株式の発行する企業が公募や売り出すときに、投資家に対して投資するかどうかという判断の材料となる情報をまとめて配布される文書のこと。
内閣総理大臣に届出をしている株式の公募や売り出す際に、証券取引法に基づいて目論見書を作成して交付することを義務付けられている。
その主な記載内容は、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取金の使途などの発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日などの発行する有価証券に関する情報、および、引受人名、引受額、手数料などの引受けに関する情報となっている。
その情報源となる目論見書に、投資家の判断を狂わせるような重大な虚偽記載や、重要な事実の表示がなされていないことが判明した場合、投資家に対して発行者や担当金融機関が損害賠償責任を負わなければならない。
ただし、目論見書を作成する際に相当な注意を払ったにもかかわらず、誤りを発見できなかったことを証明したときはその限りではないとされている。
歩み値
（あゆみね）
「歩み値」は、取引時間中、株価は時々刻々と変動するため、その株価の推移を時系列で表したもののことを指している。
株価が微妙な変動を繰り返し続けている時に、大量の買い注文が入ったりした場合、株価は上昇を始める。そのような場合に時間をおって変動する株価の動きを数字で見やすくまとめた歩み値は、市場の流れを教えてくれる便利な情報として重宝されているのだ。
非常に便利なのもとなっている情報であるが、中には「見せ板」と呼ばれるものがあり、これは違法行為として禁止されているのだが、投資家の目を引くために大口の買い注文を入れるというものである。大きな注文が入り、投資家達へ買い注文を誘い、自分の持っている株を買わせるという手であり、株価がその板に近づいてくると、突然その板が消えたりするという悪質なものである。
大口の買い注文が消えた場合に「歩み値」を見ることでそれが「見せ板」だったのかがわかる。「歩み値」を十分に活用することで失敗も防ぐことができるだろう。
マネーストック
（まねーすとっく、英語：Money stock）
「マネーストック」は通貨の総量を指す単語として利用されていて、マネーストック統計とも呼ばれるもので、通貨保有主体が保有する通貨量の残高を示すものである。
ちなみに、この単語の本来の意味は「金銭株」である。
マネーストックには、預金なども含まれるが金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外となる。これは、電気代やガス代などが口座から自動引き落としになることで、預金がお金としての存在価値を示しているためである。
マネーストック統計の場合には、金融機関など通貨発行主体の相違があるため複数の指標が存在しており、指標毎に調査対象商品や調査対象機関が異なる。
マネーストック統計は、2008年以前はマネーサプライ統計と呼ばれていたが、各指標に含まれる金融商品の範囲についても変更され、呼び名も変更となった。
キューフィー
（きゅーふぃー、英語：Qualified Foreign Institutional Investors）
「キューフィー」とは、適格海外機関投資家を指す単語として利用されていて、中国証券監督管理委員会が認めた海外機関投資家に使用される。
これまで中国は、中国証券市場への投資を禁止していたが、2002年に条件付で解放。その制度をキューフィーと呼び、「QFII」とも記される。
キューフィーの対象になるには、資産の規模が見られるため大手企業や資産管理機関など相当な資産を持っていなければ参入できないとされている。
円高
（えんだか、英語：high exchange rate of the yen、strong yen）
「円高」とは、日本円の価値が他通貨より高くなることを指し、交換比率（為替レート）が外国通貨より高くなることである。この交換比率は常に変動しており、国の経済を左右するほどの影響力を持っている。
円が高いということは外貨が安いということであり、1円と1ドルを例にあげると、1ドル＝100円の交換比率の場合1万円をドルに両替すると100ドルになる。これが1ドル＝ 200円の交換比率だった場合、1万円をドルに両替すると50ドルにしかならない。
つまり、1ドル＝100円の交換比率の場合の方が円高と言える。
アウト・オブ・ザ・マネー
（英語：Out of the money）
アウト・オブ・ザ・マネーとは、オプション取引の状態を示す言葉で、権利行使価格と原資産価格を比べた時に損失が発生している状態の事で、略して「OTM」とも言われている。
プットオプションでは、権利行使価格が原資産価格を下回る場合を指し、コールオプションでは、それが上回る場合を指す。
オプションは権利行使価格と原資産価格を見比べて行使するかどうかを考えなければならない。